税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

セミナー・執筆活動

執筆活動

タクトコンサルティングでは、相続・贈与・譲渡・事業承継など資産税に関するテーマを中心に、新聞、雑誌、専門誌等、様々な媒体で、税務・会計・不動産税務に関する執筆活動を行っています。

  • 2017年
  • 2016年
  • 2015年
  • 2014年

2017年の執筆活動

タイトル 掲載誌等 出版社 執筆者
成功する親族外事業承継 あんしんlife (一財)あんしん財団 玉越 賢治
事業承継成功の秘訣 第5回 月刊不動産(8月号) 全日本不動産協会 宮田 房枝
事業承継成功の秘訣 第4回 月刊不動産(7月号) 全日本不動産協会 宮田 房枝
事業承継を取巻く環境の変化に税理士はどう対応すべきか? 日税ジャーナル(25号) 日税ビジネスサービス 玉越 賢治
事業承継成功の秘訣 第3回 月刊不動産(6月号) 全日本不動産協会 宮田 房枝
税務相談Q&A 月刊不動産(6月号) 全日本不動産協会 山崎 信義
改正・60歳から始める事業承継ガイド 経営相談 西北社 玉越賢治
事業承継成功の秘訣 第2回 月刊不動産(5月号) 全日本不動産協会 宮田 房枝
資産税特化型事務所のアライアンス戦略を探る 実務経営ニュース(4月号) 実務経営サービス 玉越 賢治
平成29年度税制改正と中小企業経営 商工ジャーナル(4月号) 商工中金経済研究所 玉越賢治
改訂事業承継ガイドライン 税務弘報(4月号) 中央経済社 玉越 賢治
事業承継成功の秘訣 第1回 月刊不動産(4月号) 全日本不動産協会 宮田 房枝
税務相談Q&A 月刊不動産(4月号) 全日本不動産協会 山崎 信義
平成29年度税制改正の概要と実務ポイント(事業承継税制) 月刊税理(3月号) ぎょうせい 玉越 賢治
平成28年度改正:贈与税の配偶者控除に係る添付書類の見直し 月刊不動産(3月号) 全日本不動産協会 山崎 信義
税務相談Q&A 月刊不動産(3月号) 全日本不動産協会 山崎 信義
居住用超高層建築物に係る固定資産税等の見直しのポイント リアルプランニュース(No109) 三井不動産リアルティ(株) 山崎 信義
事業承継対策における信託の活用法 ~非上場会社の相談事例をもとに~ 日税ジャーナル(23号) 日税ビジネスサービス 宮田 房枝
賃貸借契約の際に無償返還の届出書が提出された土地の相続税法上の評価 月刊不動産(1月号) 全日本不動産協会 山崎 信義

2016年の執筆活動

タイトル 掲載誌等 出版社 執筆者
財産評価基本通達186-2(2)括弧書 ~組織再編成後の株式評価における「現物出資等受入れ差額」について~ 東京税理士界(11月号) 東京税理士会 宮田 房枝
貸家の敷地の相続税法上の評価~貸家とその敷地を所有する個人が、子に貸家だけを贈与後に死亡した場合~ 月刊不動産(11月号) 全日本不動産協会 山崎 信義
相続税対策より、しあわせ対策 ~これからのシニアの生き方~ 納税通信(10/24号) エヌピー通信社 本郷 尚
相続税法上の広大地の評価における「マンション適地」とは 月刊不動産(9月号) 全日本不動産協会 山崎 信義
民事信託の相談事例とトラブル防止策等 税理(9月号) ぎょうせい 宮田 房枝
社団法人の活用法の本当のところ 税務弘報(8月号) 中央経済社 平松 慎矢
信託を提案する上で心がけていること等 税務弘報(8月号) 中央経済社 宮田 房枝
空き家に係る所得税の譲渡所得の特別控除の特例 月刊不動産(7月号) 全日本不動産協会 山崎 信義
①納骨堂は非課税か? ②空き家にはペナルティ エコノミスト(6月号) 毎日新聞社 遠藤 純一
交換差金等の支払を受けた場合の所得税の固定資産の交換の特例 月刊不動産(5月号) 全日本不動産協会 山崎 信義
事業承継対策における信託の活用法 ~税理士に寄せられた相談事例をもとに~ 信託フォーラム(4月号) 日本加除出版(株) 宮田 房枝
相続人による不動産貸付業以外の事業の転・廃業と特定事業用宅地等に係る相続税の小規模宅地等の特例 月刊不動産(3月号) 全日本不動産協会 山崎 信義
<資産税実務>不動産オーナーにおける一般社団財団法人を活用した法人化の実務留意点 税理(3月号) ぎょうせい 宮田 房枝
押さえておきたい高度税務総ざらい「信託」 税務弘報(2月号) 中央経済社 宮田 房枝
所得税の中高層の買換えに係る特例(租税特別措置法37条の5第1項第2号)の適用を受けるための要件 月刊不動産(1月号) 全日本不動産協会 山崎 信義

2015年の執筆活動

タイトル 掲載誌等 出版社 執筆者
中小企業事業承継関連法制の改正をめぐる近時の動向 NIBEN Frontier(1・2月合併号) 第二東京弁護士会 玉越 賢治
第4回 「外部の企業に会社を譲渡するとどのようなメリットがあるのでしょうか」 専門家が答えるM&A相談 M&A Online 本郷 尚
民事信託を活用した相続対策 第5回 「民事信託の活用例③~財産の管理処分方法や給付時期に制限を加えるための活用法~」 情報発信ANNEX(11月号) ポラスオーナーズ株式会社 宮田 房枝
第3回「相続税を節税するために、利益を減らして自社の株価を下げる対策をした方がいい?」 専門家が答えるM&A相談 M&A Online 本郷 尚
第2回 「息子に会社を譲る以外にどんな方法がありますか」 専門家が答えるM&A相談 M&A Online 本郷 尚
税理士だからできる!相続対策になる戦略的生前贈与のススメ 日税ジャーナル第18号 (株)日税ビジネスサービス 本郷 尚
税務キャッチアップ 『民事信託において「受益者が存しない信託」となった場合』 月刊「税理」(11月号) 株式会社ぎょうせい 宮田 房枝
第1回 「そろそろ事業承継や相続のことを考えた方がいい?」 専門家が答えるM&A相談 M&A Online 本郷 尚
民事信託を活用した相続対策 第4回 「民事信託の活用例 ~遺言に代わる活用法~」 情報発信ANNEX(10月号) ポラスオーナーズ株式会社 宮田 房枝
~乗り切ろう超高齢者社会~ これだけは知っておきたい成年後見・信託・年金制度 書籍 大蔵財務協会 宮田 房枝(共著)
平成27年度税制改正:特定の事業用資産の買換え特例(所得税)の見直し 月刊不動産(9月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
マイナンバー制度開始における不動産業への影響 全宅管理(2015秋号特集) 住宅新報社 遠藤 純一
民事信託を活用した相続対策 第2回 「民事信託の主な登場人」 情報発信ANNEX(8月号) ポラスオーナーズ株式会社 宮田 房枝
スペシャリストのお仕事「信託・一般社団法人」編 税務弘報(9月号) 中央経済社 宮田 房枝
明治安田生命「気になるセカンドライフのねだん」 税権情報センター 山崎 信義
民事信託を活用した相続対策 第1回 「民事信託とは」 情報発信ANNEX(7月号) ポラスオーナーズ株式会社 宮田 房枝
平成27年度税制改正:住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税制度の見直し 月刊不動産(7月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
「信託を活用した相続・事業承継対策のポイント」第2回信託を事象承継に活用する場合の留意点 月刊実務経営ニュース(6月号) 株式会社実務経営サービス 山崎 信義
事業承継への第一歩~円満な事業承継に向けた「事業承継コンサルティング」第9回~ REALTY NEWS expert(Vol.24) 三井不動産リアルティ 厚地 満里
「信託を活用した相続・事業承継対策のポイント」第1回信託のしくみについて 月刊実務経営ニュース(5月号) 株式会社実務経営サービス 山崎 信義
富裕層の資産把握に強力な目「財産債務調書」制度を導入 週刊エコノミスト(5/26号) 毎日新聞出版 遠藤 純一
専業用建物の建て替え工事完了前に相続が開始した場合の使用規模宅地特例の取扱い 月刊不動産(5月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
不動産の現場から ~法人不動産を現金化して個人へ戻す~ 不動産ソリューションbook22 株式会社ビル経営研究所 本郷 尚
事業承継税制が使える場合はどのようなケースか/もう一度検証 25年度税制改正(制度編・実務編) 税務弘報(6月号) 中央経済社 玉越 賢治
平成27年度税制改正と中小企業経営 商工ジャーナル(4月号) 商工中金経済研究所 玉越 賢治
信託を活用した対策 月刊税理(4月号) ぎょうせい 宮田 房枝
土地による相続税の物納の留意点 月刊不動産(3月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
相続税増税で高まる贈与ブーム 税理士はお客様の主治医として「仕事の原点」に立ち返ろう 2015会計事務所経営白書 株式会社アックスコンサルティング 本郷 尚
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得の取得費 月刊不動産(2月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
後悔しない相続税対策 日経マネー(2月号) 日経BP社 玉越 賢治
事業承継への第一歩~円満な事業承継に向けた「事業承継コンサルティング」第8回~ REALTY NEWS expert(Vol.23) 三井不動産リアルティ 厚地 満里
住まいの未来インフォメーション 朝日新聞東京本社版朝刊セット版(1/16) 朝日新聞東京本社広告局 山崎 信義
円満な事業承継のために プレジデントムック 充実「シニアライフ」ガイド相続・贈与・事業承継 プレジデント社 玉越 賢治
シェアハウスとして新築された住宅に係る不動産取得税の1,200万円控除の適用 月刊不動産(1月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
「相続増税」がスタート 身構える家持ち世帯 週刊東洋経済(1/10号)[取材] 東洋経済新報社 山崎 信義

2014年の執筆活動

タイトル 掲載誌等 出版社 執筆者
評価会社が課税時期直前に合併している場合の相続税法上の株式評価の留意点 税と経営(12月号) 株式会社税経 山崎 信義
配偶者から自宅の贈与を受けた後、短期間で売却した場合の贈与税の配偶者控除の適用 月刊不動産(12月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
相続時精算課税を選択した受贈者が贈与者よりも先に死亡した場合の税務上の取扱い 税と経営(11月号) 株式会社税経 山崎 信義
あなたの相続財産評価と相続税軽減対策のポイント あなたの相続財産評価と相続税軽減対策のポイント 清文社 遠藤 純一
二世帯住宅の敷地に対する固定資産税の住宅用地に係る課税標準の特例の適用 月刊不動産(11月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
被相続人の親族名義預金の相続税計算上の取扱い 税と経営(10月号) 株式会社税経 山崎 信義
路線価方式による間口の狭い宅地の評価 月刊不動産(10月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
税制メリットが大きい今がマイホーム購入のラストチャンス 学研ムック「マイホーム購入トクする資金プランと税金対策2015」(10月号) 株式会社パブリッシング 本郷 尚
平成27年からの相続税改正のポイント タビスランド(10/6号) セイコーエプソン株式会社 山崎 信義
事業承継への第一歩~円満な事業承継に向けた「事業承継コンサルティング」第7回~ REALTY NEWS expert(Vol.22) 三井不動産リアルティ 厚地 満里
気になるセカンドライフのねだん 明治安田生命パンフレット(9/1号) 株式会社税研情報センター 山崎 信義
「ある株主の意思と同一の内容の議決権を行使すること同意している者」がいる場合の取引相場のない株式の相続税評価の注意点 税と経営(9月号) 株式会社税経 山崎 信義
個人が買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例 月刊不動産(9月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
特集「これからの相続」に強くなる FPジャーナル(9月号) NPO法人日本FP協会 山崎 信義
個人が耐震基準に満たない中古住宅を取得した場合の減税措置 月刊不動産(8月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
すぐに確認して延長なしに備えよう!! 事業用9号買換え 提案・実務のポイント CD/DVD 株式会社レガシィ 森 繁之助
法人が建物を取得又は建設した場合の取得価額の計算方法 月刊不動産(7月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
被相続人とその親族が居住していた二世帯住宅の敷地に係る小規模宅地特例 税と経営(7月号) 株式会社税経 山崎 信義
区分所有の登記がされた二世帯住宅の敷地に係る相続税の小規模宅地特例 月刊不動産(6月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
ラストチャンス 事業用資産の買換特例 DVD収録 株式会社レガシィ 森 繁之助
老人ホームへの入所により空き家となっていた自宅の敷地に係る小規模宅地特例の取扱い 税と経営(6月号) 株式会社税経 山崎 信義
事業承継への第一歩~円満な事業承継に向けた「事業承継コンサルティング」第6回~ REAL PLAN NEWS expert(Vol.21) 三井不動産リアルティ 厚地 満里
経営者の最大の大仕事~事業承継をはじめるには~ 繁栄(6月号Vol.409) 三井生命保険株式会社 玉越 賢治
家のお金総まとめ スーモ新築マンション首都圏エリア5版 関西版 5/27発名古屋版 (株)リクルート住まいカンパニー 遠藤 純一(監修)
親の生前に同居 エコノミスト(5/20号) 毎日新聞社 遠藤 純一
平成26年度税制改正:相続土地を譲渡した場合の譲渡所得の取得費加算特例の改正 月刊不動産(5月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
付近の宅地に比べて利用価値が著しく低下している宅地の相続税評価 税と経営(5月号) 株式会社税経 山崎 信義
家族で考えるファイナンシャル講座 OWNER'S LIFE(Vol.36 Spring) 三菱地所ホーム株式会社 本郷 尚
個人が賃貸不動産を信託財産とする信託を設定した場合の税務 月刊不動産(4月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
空室では相続税アップも! アパート節税の落とし穴 週刊ダイヤモンド(3/29特大号) ダイヤモンド社 本郷 尚
個人が賃貸建物の建築のため建物を取壊した場合の所得税の取扱い 月刊不動産(3月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
受贈後、短期間で居住用不動産を譲渡した場合の贈与税の配偶者控除 税と経営(3月号) 株式会社税経 山崎 信義
平成26年度税制改正と中小企業経営 商工ジャーナル(3月号) 商工中金経済研究所 玉越 賢治
相続税節税対策を考える 住宅新報(2/25) 住宅新報社 遠藤 純一
事業承継への第一歩~円満な事業承継に向けた「事業承継コンサルティング」第5回~ REAL PLAN NEWS expert(Vol.20) 三井不動産リアルティ 厚地 満里
相続税の物納の留意点 税と経営(2月号) 株式会社税経 山崎 信義
平成26年度税制改正 相続税節税対策はこれからが本番 全国貸地貸家協会新聞(No322 2月号) 全国貸地貸家協会 本郷 尚
被相続人の自宅を建築中に相続が開始した場合の小規模宅地特例の取扱い 月刊不動産(2月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義
徹底検証!! 相続税「節税スキーム」のリスク 税務弘報(2月号) 中央経済社 玉越 賢治
非上場株式の相続税評価 日税ジャーナル(11号) 株式会社日税ビジネスサービス 山崎 信義
遺産分減殺請求があった場合の相続税の取扱い 税と経営(1月号) 株式会社税経 山崎 信義
付近の宅地に比べて著しく高低差のある宅地の評価 月刊不動産(1月号) 社団法人全日本不動産協会 山崎 信義