中小企業における事業承継の問題の多くはオーナー経営者が所有する非上場株式（自社株式）の承継の問題であり、自社株式は経営権を含む財産ですから、事業承継対策の検討に当たっては、税金以外にも、民法など関連する法律の理解も不可欠となります。

本書は平成28年の発行より、事業承継対策に関心をお持ちの皆様の実用書として広くご活用いただいておりましたが、このたび平成30年の民法（相続法）改正で見直された遺言や遺留分の取扱い、さらには令和元年度税制改正により創設された個人版事業承継税制の解説を盛り込んだ改訂版を刊行しました。

改訂版においても、従来と同様、中小企業の事業承継対策に関し、税務や法務のしくみを解説した"守り"のＱ＆Ａから、具体的な対策に手法を解説した"攻め"のＱ＆Ａまで65問を精選し、各Ｑ＆Ａについては★表示によるレベル感（★：初級レベル、★★：中級レベル、★★★：上級・専門家レベル）を示し、さらに事業承継でよく相談を受ける11のテーマ別のインデックスを付け、支援策や対策をすぐ分かるようにするなどの工夫をしています。

事業承継対策に関心をお持ちの中小企業経営者の方や、経営者の皆様に助言をされる税理士の先生方の実用書として、引き続き本書をご活用いただければ幸いです。

目次

第1章　事業承継の方法と国の支援策のポイント
第2章　事業承継にかかわる民法・会社法等のポイント
第3章　事業承継にかかる相続税・贈与税のポイント
第4章　親族内承継の事業承継対策①～経営権確保対策と遺産分割対策～
第5章　親族内承継の事業承継対策②～相続税・贈与税の軽減対策と納税資金対策～
第6章　事業承継税制その他事業承継にかかる税制の特例［New!］