全株対象／要件も緩和特例・事業承継税制
- 著者
- 玉越 賢治
- 発行
- 税理士法人タクトコンサルティング
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従来の事業承継税制（一般措置）に加え、今年、新たな事業承継税制（特例措置）が適用期間10年の時限措置として創設されました。
特例措置は、対象株式の上限2／3を撤廃、相続税の猶予割合は80%から100%、承継者・後継者を従来の１人から複数名に拡充（後継者は3人まで）、5年平均雇用水準８割維持を事実上撤廃する等、一般措置と比較して要件が大きく緩和されました。
特例措置の適用を受けるためには、2023年（平成35年）3月31日までに特例承継計画を提出し、2027年（平成39年）12月31日までに贈与等により株式を後継者に移転する必要があります。
本書は、この事業承継税制（特例措置）を、コンパクトにまとめたものです。自社株式承継問題でお悩みの経営者・後継者が事業承継税制を理解する際の一助となれば幸いです。
本書は、弊社の玉越賢治が執筆しました。