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全株対象/要件も緩和特例・事業承継税制

特例・事業承継税制
著者
玉越 賢治
発行
税理士法人タクトコンサルティング
定価
無料進呈
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従来の事業承継税制(一般措置)に加え、今年、新たな事業承継税制(特例措置)が適用期間10年の時限措置として創設されました。

特例措置は、対象株式の上限2/3を撤廃、相続税の猶予割合は80%から100%、承継者・後継者を従来の1人から複数名に拡充(後継者は3人まで)、5年平均雇用水準8割維持を事実上撤廃する等、一般措置と比較して要件が大きく緩和されました。

特例措置の適用を受けるためには、2023年(平成35年)3月31日までに特例承継計画を提出し、2027年(平成39年)12月31日までに贈与等により株式を後継者に移転する必要があります。

本書は、この事業承継税制(特例措置)を、コンパクトにまとめたものです。自社株式承継問題でお悩みの経営者・後継者が事業承継税制を理解する際の一助となれば幸いです。

本書は、弊社の玉越賢治が執筆しました。