第十回　外部の専門家を多用する

資産税の仕事をする上で、弁護士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、測量士、土地家屋調査士、宅地建物取引主任等々の専門家を多用します。勿論、資産税により詳しい国税出身の税理士も欠かせない存在です。
その他様々な分野の専門家を、自分の周りに配しておく必要があります。
しかもそれぞれの専門家は分野ごとに複数いるのが、もっと良いことです。例えば、弁護士の場合、一人の見解だけではなく、他の弁護士に聞くと微妙なニュアンスの異なった回答になることがあります。
また税理士の場合でも、複数に相談すると異なる回答になることがあります。問題に対する答えや対応の幅と質が高まります。

実力のある専門家の特徴は、回答が早いことです。問題の本質の見極めが鋭く、的確な指摘をしてくれます。時にはこちらの力不足を痛感し、反面教師になってくれることも多々あります。
特に弁護士の力量は千差万別です。資産税の仕事では、弁護士の見方を知ることと、弁護士に味方になってもらうことは重要です。
交渉、契約、文章の表現においては、明らかに弁護士は税理士より数段上です。
税理士の法（民法）知らず、弁護士の税（数字）知らず、とはよく言ったものです。
お互いに双方の力を補うように、相互協力をすることがベストです。