医療法人の出資評価（増資時）
東京高裁は3月27日、社団医療法人の増資時の出資評価を巡る争いで、運用財産のみで評価した納税者の主張を認める判決を行った。増資を著しく低い価額で引き受けたとして贈与税決定処分を受けた納税者が取消しを求めていたもの。 なお一審の横浜地裁では請求棄却されている。
本法人の変更前の定款では出資額について
�‖犲劼靴深勸�は出資額に応じて払戻しを請求できること
�∧�戻し請求にはまず運用財産から充当し、不足の場合には基本財産処分により充当すること
�２鮖胸�の残余財産は社員の3分の2以上の同意と県の認可を得て出資額に応じて社員に帰属させること
と規定していた。払戻し請求時及び解散時における法人の財産についての取り扱いを定めていた。
これらについて、本法人は増資の前年に定款変更を行い、出資額について
�〆盪困魎靄楮盪困髪人兀盪困吠�けること
��基本財産の処分を禁止
��剰余金は基本財産に編入等し配当を禁止すること
�ぢ犲匯�は運用財産について出資額に応じた払戻し請求ができること
�ゲ鮖胸�の残余財産のうち基本財産は国等に帰属すること、残余財産の中に運用財産があれば出資額に応じて社員に分配すること
と定めた。
一審の横浜地裁では、社員総会の承認で出資持分の譲渡は可能でありその金額の制限はないこと、社員の死亡時は法人持分が相続されることなどから出資持分には一定の交換価値があること、法人に運用財産のほかに基本財産が存在する以上は運用財産のみを基にして出資持分の評価をすべき理由はないことと判断されている。
しかし高裁は、医療法上及び本法人の定款によって、退社時には運用財産について出資額に応じた払戻し請求ができること、解散時の基本財産は国等に帰属するとしていることなどから，出資持分の評価にあたり，基本財産と運用財産とを区分しないのは相当でないと判断（本法人は変更後の定款で所有資産を明確に区分し、財産目録等の計算書類も明確に区分管理されている）して国側の主張を全面的に退けた。
また，同族会社の行為計算否認に該当しなければ，財産を全体で評価する取扱いを一律に適用して否認することは許されないとした。
このように定款を変更することで、出資評価の引き下げを可能とするものであり、出資額限度法人との関係から、定款の定めを重視することには違和感があるとの指摘もある。国側は上告しており、今後の最高裁の対応が注目される。