東京都福祉保険局の「平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査」により、現状の都内の特別養護老人ホーム（以下「特養」）・介護老人保健施設（以下「老健」）の経営実態に関するレポートが示された。

主なポイントとしては

・職員数について
利用者数に対する職員数の基準は特養・老健ともに全国平均の1.4倍配置

・平均給与額
常勤介護職員の平均給与額：特養387.7万円、老健341.4万円

・人材確保が困難な理由
実に施設長全体の7割以上が「人材確保」について経営課題として挙げている。
特養・老健ともに「給与水準が低い」「業務内容が重労働」という回答が全体の約7割を占める。
また、ほぼすべての介護施設長は「介護報酬（施設収入）が低い」ことを挙げている。

・収支差額率
収支差額率はほとんどの施設で悪化傾向
（平成18年度：特養3.55％（対16年度比で▲2.89％）、老健6.62％（同▲1.12％）

・人件費比率
ほとんどの施設にて上昇傾向
（平成18年度：特養63.89％（対16年度比で+1.67％）、老健56.49％（同+1.84％）
現在の介護報酬算定の際にはこれら施設の人件費比率は40％程度で設定されており相当な乖離幅がある。
施設側からみればコストを賄うだけの報酬が得られていないということになる。

以上まとめると、特養等介護施設の経営環境は介護職員の人件費等の増加基調が依然として継続しており、結果介護報酬（施設収入）が賄いきれず収支が悪化しているというのが現状といえる。

　厚生労働省は今夏より、介護や障害者福祉等の施設を運営する社会福祉法人の集約を本格化する。

社会福祉法人は、従来、行政が「一法人一施設」を指導してきた経緯もあり、零細規模の法人が多く、画一的なサービス提供で同族経営が通常であった。これらは地方自治体からの補助金や税制優遇等に支えられ運営されてきたため、経営効率化に向けたインセンティブが働きにくく、法人が事業継続していくためには、構造的に非効率的な面は否めなかった。

現在、約1万9000の小規模法人が存在しており、各都道府県では「社会福祉法人経営支援協議会」を設立し、合併や事業譲渡による施設の大規模化を後押しする。こういった方策を進め、将来的には大規模化、事業の選択・集約化、法人間の連携により、効率的な運営を目指そうとするものである。

厚生労働省は、目標に掲げる療養型病棟の転換がなかなか進まないことに対し、新型老健（老人保健施設）の設置を検討する可能性が高まってきました。従来の老健のように退院した高齢者を受け入れ、リハビリを行うだけにとどまらず、継続的なリハビリと看護の２４時間体制の配置をすることを目的にするようです。このような高機能の老健施設ができるとすると療養病床からの転換はすすむと思われますが、利用者側から見ると結局入所者負担が増加するものと思われます。実質的には保険財源の付け替えとなり、アメリカのナーシングホームになるといった感じでしょうか。

厚生労働省によると、医療法人に現行上設置が認められていない特別養護老人ホーム（特養）の設置を認める方向にて検討を始めました。
医療法人にも特養の経営が可能になるかも知れないとの話が浮上してきました。医療法人にとっては念願のことですが、今更といった感じもあります。すでに、特養を併設している医療法人は、特養を開設したときに社会福祉法人を設立しています。特に、特養に興味があるところは既に社会福祉法人で開設済みと思われます。

厚生労働省は介護保険施設等指導指針、監査指針の見直しを通知した。この指導指針は市町村が介護保険法の規定に基づきサービス事業者などに対して行う保険給付に関する文書の提出、厚生労働大臣または都道府県知事がサービス事業者などに対して介護給付などの対象サービス内容や介護報酬の請求に関する指導について基本的事項を定め、介護保険施設・事業者の支援を基本に、介護給付などの対象サービスの質の確保・保険給付の適正化を図る。都道府県等は指定基準に違反した事業者に対して文書で基準の遵守を勧告し、これに従わない場合には命令を行う。さらに悪質な事業者についてはサービスの一時停止、指定・許可の取り消し処分を行う。勧告以上の処分を受けた事業者は保険給付の全部または一部を返還することになり、命令、指定の取り消し・停止処分を受けた場合には事業者は返還額の4割にあたる追徴金も支払うこととなる。

厚生労働省はわが国とフィリピンとの間で締結された経済連携協定（EPA)で受け入れの決まったフィリピン人に対しても介護福祉士の資格を取得する際に国家試験の合格を義務付ける方針。日本人介護福祉士の資格制度の見直しに合わせたもの。

今年4月の介護保険制度改正により「介護予防」サービスが導入されたが、その利用率がサービスを担う主力企業で要介護認定者の10％以下にとどまっていることが報じられた（日経新聞19日朝刊）。
　介護予防は高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぎ、要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないように維持管理をはかるもので、一方で保険利用者を減らして増え続ける介護費用を抑制する狙いがある。普及の進まない理由のひとつに、介護予防の実行計画をつくる「地域包括支援センター」の市町村による設置が2008年春までの発足となっており、整備体勢が遅れていることがあげられる。
　また「小規模多機能型居宅介護」も日帰り介護の定員は1日最大15人（既存の平均的な日帰り施設の半分以下）と決められており、需要予想ができず採算に合うかが読めないため既存の施設18000カ所に対して推定150カ所程度とわずか。さらに夜間緊急時にヘルパーが自宅に駆けつける「夜間対応型訪問介護」も伸び悩んでいる。 これらの新サービスの利用が普及しないと保険財政を悪化が懸念され、厚生労働省では体勢が整って利用対象者が増える秋以降に広がるものと期待している。