TACT 医療

TACT 医療 tag:www.tactnet.com,2010:/contents/business_blog_iryo//1 2010-06-30T04:06:24Z 医療・福祉ニュース Movable Type 3.2-ja-2 医療法人（社団）の金庫株 tag:www.tactnet.com,2010:/contents/business_blog_iryo//1.99 2010-06-30T04:01:13Z 2010-06-30T04:06:24Z

　一般に株式会社の場合には、株主総会の承認により自己株式（金庫株）の取得が認められている。金庫株は例えば非上場の同族会社のオーナー株主に相続が発生した場合、相続人は相続した自己株式を自社に売却して納税...

tact 　一般に株式会社の場合には、株主総会の承認により自己株式（金庫株）の取得が認められている。金庫株は例えば非上場の同族会社のオーナー株主に相続が発生した場合、相続人は相続した自己株式を自社に売却して納税資金を調達するといった活用例がある。特に高株価の株式を相続する場合、相続税が多額に及ぶためこのように活用されている。　税務上も相続した非上場の自己株式を自社に売却する場合には、譲渡益に対して譲渡所得の税率（所得税等で20％）が適用される。相続時以外の場合には資本等の金額を超える部分は配当所得として総合課税されるため、軽減措置がとられている。　一方で、社団医療法人の出資（持分あり）についてはこういった金庫株の制度はないが、一般には払戻しという手続を経て金銭等の交付を受ける。この払戻しの金銭等にかかる税金は、払込出資額を超える部分が配当所得とされ総合課税とされる。株式会社のように相続時における譲渡所得課税の扱いはとられていない。また、払戻しは退社・死亡等の場合に限られ任意に売却する方法も取りづらい傾向にある。　したがって出資額が高い（内部留保の大きい）医療法人の出資持分を有する出資者に相続が発生した場合、払戻し手続による納税資金の調達が困難となる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：医療福祉チーム　小林　良治）医療法人の理事長要件について tag:www.tactnet.com,2010:/contents/business_blog_iryo//1.98 2010-05-10T00:08:45Z 2010-05-10T00:10:38Z

　医療法人の理事長は原則、医師又は歯科医師のうちから選出される（医療法46条の3?）。よって法人承継時においては後継理事長が医師であるか否かにより、スムーズに進まない場合も想定されるため、留意すべき事...

tact 　医療法人の理事長は原則、医師又は歯科医師のうちから選出される（医療法46条の3①）。よって法人承継時においては後継理事長が医師であるか否かにより、スムーズに進まない場合も想定されるため、留意すべき事項となる。　ただし、医療法人運営管理指導要綱（下記参照）によれば、一定の場合に限り選任が認められているが、医師等資格要件を満たさない場合には、各都道府県への申請が別途必要となる。　なお、理事長が他の医療法人を兼務することについては、医療法上、「医療法人を代表し、その業務を総理する」（医療法46条の4①）と定められていること等から、都道府県では複数医療法人の理事長兼務は認められないという指導がされている。＜医療法人運営管理指導要綱＞（参考）　医師、歯科医師でない理事のうちから選任することができる場合は以下のとおりである。 ①　理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が医科又は歯科大学（医学部又は歯学部）在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとする場合 ②　次に掲げるいずれかに該当する医療法人　イ　特定医療法人又は特別医療法人　ロ　地域医療支援病院を経営している医療法人　ハ　財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人 ③　候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと都道府県知事が認めた医療法人社団医療法人の事業承継 tag:www.tactnet.com,2010:/contents/business_blog_iryo//1.97 2010-04-04T23:08:46Z 2010-04-05T00:08:17Z

医療法人の中でも特に「持分の定めのある社団」形式の法人の場合には出資という概念があり、この出資自体が相続税の課税対象とされる。経営状況が良好である法人であれば更に課税上の問題は大きくなる。こういった場...

tact 医療法人の中でも特に「持分の定めのある社団」形式の法人の場合には出資という概念があり、この出資自体が相続税の課税対象とされる。経営状況が良好である法人であれば更に課税上の問題は大きくなる。こういった場合には、①評価額を抑制する、②出資を他に移転するなどの承継対策が必要となってくる。すなわち出資を相続税法上の「取引所の相場のない株式」と同様に財産評価を行い、評価された出資額が相続財産とされることになる。なお、平成19年4月以降の新規設立法人に関しては「持分の定めなし」形式とされるため、こういった相続税に関しての問題は生じてこない。評価の対象となる出資が存在しないためである。社会医療法人への移行 tag:www.tactnet.com,2010:/contents/business_blog_iryo//1.96 2010-02-24T23:19:43Z 2010-02-24T23:45:17Z

一般の持分あり社団医療法人で持分評価が高い場合、相続時に多額の相続税負担が発生し、医療法人にとっても財務リスクが生じる場合がある。こういった事態を回避する為、一定要件を満たす医療法人であれば社会医療...

tact 一般の持分あり社団医療法人で持分評価が高い場合、相続時に多額の相続税負担が発生し、医療法人にとっても財務リスクが生じる場合がある。こういった事態を回避する為、一定要件を満たす医療法人であれば社会医療法人を選択し、持分放棄を行うといった方法もある。移行には一定の要件が設けられているが、相続税のほか、法人税でも医業に係る所得について非課税となるといったメリットも受けられる。平成21年3月現在の社会医療法人数は全国で36件。具体的に移行を考えた場合、例えば一般の社団医療法人（持分あり）が行うべき手続等は以下の要件がある。・救急等確保事業の実施（要件の定めあり）・公認会計士等の監査（社会医療法人債発行法人）・出資持分放棄（既存の持分）・役員の親族制限・特別の利益供与禁止といった点をクリアした上で、進めていくことになる。基金拠出型法人の税務上の取扱い tag:www.tactnet.com,2010:/contents/business_blog_iryo//1.95 2010-01-26T04:49:48Z 2010-01-26T09:52:09Z

基金拠出型法人制度の創設により従来の法人とは異なる部分が生じている。主なポイントについては以下にあげられる。 ?交際費等の損金不算入制度（措法61の4?、措令37の4?）出資がない法人のため、別途...

tact 基金拠出型法人制度の創設により従来の法人とは異なる部分が生じている。主なポイントについては以下にあげられる。 ①交際費等の損金不算入制度（措法61の4①、措令37の4①）出資がない法人のため、別途定める方法により算定した金額を資本金等に準ずるものとして判断する。｛期末総資産簿価-期末総負債簿価±（当期利益または当期損失）｝×60％ ②寄付金の損金不算入制度（法令①二）事業年度の所得金額の2.5/100相当額 ③法人税率年800万円以下の所得金額について18％、年800万円超の所得金額について30％となり中小法人等の軽減税率と同様の経過措置を受ける（平成23年3月31日までの間に終了する事業年度） ④新設法人の納税義務（消費税）出資額はなく基金としての拠出のため、適用されない ⑤均等割（住民税）最低金額が適用 ⑥基金の相続税評価債権としての性格の為、返済を受けるべき額か拠出額のいずれか低い額で評価される社会保険診療に係る事業税非課税措置の存続 tag:www.tactnet.com,2009:/contents/business_blog_iryo//1.94 2009-12-02T01:23:57Z 2009-12-02T23:49:35Z

厚生労働省の平成22年度税制改正要望事項である「社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置」について、今回改正においては存続の見込みとなった。従来、個人開業医（医療法人も含めて）は、保険診療収入に係る...

tact 厚生労働省の平成22年度税制改正要望事項である「社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置」について、今回改正においては存続の見込みとなった。従来、個人開業医（医療法人も含めて）は、保険診療収入に係る事業税を非課税とし、自由診療等にかかる部分についてのみ事業税は課税対象とされてきた。つまり保険診療にかかる所得が事業税の課税所得から除かれており、その分負担が軽減されていた。保険診療収入の割合が高いほどその恩恵も大きかったことになる。この措置について医師優遇・税の公平性の観点から、今回改正において動向が注目されていたが、廃止は見送りとなった。なお、厚労省より同じく要望事項として出されていた「医業継続に係る相続税等の納税猶予特例の創設」については見送られる見込み。事業報告書の提出と閲覧 tag:www.tactnet.com,2009:/contents/business_blog_iryo//1.93 2009-11-04T00:15:57Z 2009-11-04T00:18:09Z

　医療法人の透明性確保を図るという観点から、医療法改正により、事業報告書の届出制度が見直されました。医療法人は、毎会計事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書・財産目録等一定書類を作成し、都道府県知事への...

tact 　医療法人の透明性確保を図るという観点から、医療法改正により、事業報告書の届出制度が見直されました。医療法人は、毎会計事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書・財産目録等一定書類を作成し、都道府県知事への届出をすることが義務付けられました。　これらは具体的には平成19年4月1日以後に始まる会計年度より、都道府県への届出・閲覧等についてとなりますので、現在は全ての医療法人（社会医療法人を除く）が対象とされています。なお、報告書の提出がなかった場合、記載に虚偽があった場合は、20万円以下の過料に処せられます。　閲覧制度は、従来は法人の社員等、関係者からの請求に限られておりましたが、届出制度の変更により、事業報告書等の書類については都道府県での閲覧が一般にも開示対象とされました。今後は過去3年間（平成19年4月1日以後開始分より）の届出分が対象とされています。　参考までに東京都の場合の事業報告等提出書の届出・閲覧については、ホームページで確認することができます。（東京都医療政策部医療安全課医療法人係） http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/hojin/shinsei_hojin/kessan/index.html （医療法第52条）　医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に届け出なければならない。一　事業報告書等二　監事の監査報告書三　第五十一条第三項の社会医療法人にあっては、公認会計士等の監査報告書２　都道府県知事は、定款若しくは寄附行為又は前項の届出に係る書類について請求があった場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。基金拠出型医療法人の動き tag:www.tactnet.com,2009:/contents/business_blog_iryo//1.92 2009-10-01T01:05:16Z 2009-10-01T02:17:02Z

　平成19年医療法改正後、医療法人を新規に設立する場合には基金拠出型（若しくは持分なし）法人でなければ設立できないこととなりました。今後の新規設立法人は払戻請求が不可となること等から、旧来の法人（経過...

tact 　平成19年医療法改正後、医療法人を新規に設立する場合には基金拠出型（若しくは持分なし）法人でなければ設立できないこととなりました。今後の新規設立法人は払戻請求が不可となること等から、旧来の法人（経過措置型医療法人）による設立を望んだ個人開業医の申請件数が駆け込みで殺到した結果、平成19年には全国で新規設立数は3000件近くとなっています。この反動で平成20年以降の新規設立ﾍﾟｰｽは抑えられております。　しかし一方では、持分なし法人の件数も一定数の増加傾向が見られ、また基金拠出型法人数も現在884件となっております。当初見込みよりも上回っている状況です。また基金拠出型は特に関東地区に多く偏っています。　こういった傾向から、持分なしに移行する等、基金拠出型を敢えて選択（経過措置型から移行）する法人もあったり、新規設立で持分なしを選択する法人もあったりとこれらを必ずしもデメリットと考えていない所もあるようです。但し移行時にかかる税的な問題についても検討は必要です。全国の医療法人数の推移は厚生労働省の下記ページより確認することができます。 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/houzinsuu.pdf 医療法人の出資持分譲渡について　② tag:www.tactnet.com,2009:/contents/business_blog_iryo//1.91 2009-08-19T01:23:01Z 2009-08-19T03:40:36Z

出資持分の第三者への譲渡は一般に持分ありの社団医療法人のM&Aに活用される。この場合、売り手医療法人のオーナーと買い手医療法人のオーナー双方間において、出資持分に関する売買契約を締結し行われる。しか...

tact 出資持分の第三者への譲渡は一般に持分ありの社団医療法人のM&Aに活用される。この場合、売り手医療法人のオーナーと買い手医療法人のオーナー双方間において、出資持分に関する売買契約を締結し行われる。しかし社団医療法人は、出資持分が議決権に直接反映されるものではないため、通常は売り手オーナー側の社員が退社し、買い手オーナーの社員が入社する手続を伴う。社員数によって議決権を獲得し、新たな役員が選任される。なお、医療法人の持分譲渡に関しては法人格のオーナーが変更されるのみであり、一般の会社と同様に各種届出等の義務は生じない。但し、一般的には役員の変更を伴うため、変更手続（登記事項・都道府県等）を行っている。休眠医療法人の売買について tag:www.tactnet.com,2009:/contents/business_blog_iryo//1.90 2009-07-28T23:22:08Z 2009-07-28T23:45:51Z

休眠医療法人の売買について、今後禁止の方向が見込まれている。元来、医療法人は医療法第65条において「医療法人が設立した後又はすべての病院等を休止若しくは廃止した後、正当な理由なく1年以上病院等を開設...

tact 休眠医療法人の売買について、今後禁止の方向が見込まれている。元来、医療法人は医療法第65条において「医療法人が設立した後又はすべての病院等を休止若しくは廃止した後、正当な理由なく1年以上病院等を開設又は再開しないときは、設立認可を取り消すことができる」と定められている。厚生労働省は、今後この動きを強化し、医療法人売買の選択肢を狭める検討を行い、今年1月の全国厚生労働関係部局長会議資料において「休眠医療法人の整理は医療法人格の売買等を未然に防ぐ上で重要であり、実情に即して設立認可の取り消しを検討するようお願いしたい」とのコメントが加えている。休眠医療法人売買を未然に防ぐ為の強化を行おうとするものである。医療法人にとって休眠医療法人を買収することは、実質病床買収の手段であったために、このような考え方にシフトしてきたものと思われる。但し、少なくとも1年以上の休眠状態の医療法人を対象とするものであり、合併等の動きを牽制するものではないものである。医療法人の出資持分譲渡について① tag:www.tactnet.com,2009:/contents/business_blog_iryo//1.89 2009-07-01T00:02:39Z 2009-07-01T00:23:51Z

医療法人においても近年の経営難や後継者不在による問題が年々増加しており、M&Aの対象とされてきている。現状、国内における医療法人の大半が持分あり社団医療法人（医療法人全体の約95％）である。第三者への...

tact 医療法人においても近年の経営難や後継者不在による問題が年々増加しており、M&Aの対象とされてきている。現状、国内における医療法人の大半が持分あり社団医療法人（医療法人全体の約95％）である。第三者への経営移譲を考えた場合には、この出資持分の移転について検討する必要がある。出資持分の譲渡については、医療法等において明確な規定がなく、その可否については明らかとされていない。過去の判例において社団医療法人の社員間における持分譲渡は定款に反しない限り許されるものとして判断が示されているということが根拠とされる。ただし、社員としての地位に基づく譲渡（社員間譲渡）が前提であることから、譲渡取引を行う場合には双方が医療法人の社員として行う方法が望ましいものとされる。個人間譲渡を行う場合には、出資持分について他の有価証券の譲渡と同様に譲渡所得に対して所得税が課される。開業医診療報酬の見直しの動き tag:www.tactnet.com,2009:/contents/business_blog_iryo//1.88 2009-05-10T23:46:19Z 2009-05-10T23:47:46Z

開業医の診療報酬見直しについて、引き続き見直しが検討されている。財務相諮問機関に提示された意見書によると、各診療科目別の医師総数に関する資料において、医師総数は+8.2％増加している。しかし、この中...

tact 開業医の診療報酬見直しについて、引き続き見直しが検討されている。財務相諮問機関に提示された意見書によると、各診療科目別の医師総数に関する資料において、医師総数は+8.2％増加している。しかし、この中で偏在傾向があり、精神科の+20％を筆頭に8診療科では増加しているものの、産婦人科等の2診療科では▲10.6％の減少が見られるなど診療科目及び地域間によって依然として偏在が見られる。背景として勤務医と開業医の主に労働条件の差があげられる。財務省データによると、開業医年収は勤務医年収の1.8～2.0倍に達するとされており、待遇格差が指摘されている。こういった年収差を縮小させるための方策として、再診料の差を縮めること、勤務医加算を手厚くするなどがあげられている。前回（2008年度）報酬改定では開業医の再診料引き下げが見送られており（結果、勤務医の再診料引上げで決着）、今回においても中央社会保険医療協議会（中医協）にて検討される見込み。レセプト電子請求に助成 tag:www.tactnet.com,2009:/contents/business_blog_iryo//1.87 2009-04-02T23:07:21Z 2009-04-03T00:06:17Z

政府・与党の追加経済対策によれば、レセプトのオンライン請求が2011年度に原則としてすべての医療機関で義務化されることに伴い、専用コンピュータ（レセコン）の購入費用を助成し、負担軽減する方針。レセコ...

tact 政府・与党の追加経済対策によれば、レセプトのオンライン請求が2011年度に原則としてすべての医療機関で義務化されることに伴い、専用コンピュータ（レセコン）の購入費用を助成し、負担軽減する方針。レセコンの標準的な価格は1台あたり約250万円と高額であり、医療機関個々に導入することが難しい面もあった。また個々に請求せず医師会等に請求代行を依頼する場合でも代行先に補助金を助成することも検討している。社会医療法人の税制優遇策拡充へ tag:www.tactnet.com,2009:/contents/business_blog_iryo//1.86 2009-03-01T13:07:41Z 2009-03-01T23:41:51Z

政府は社会医療法人の税制優遇策として、固定資産税・都市計画税・不動産取得税を非課税とすることを予定し、さらに社会医療法人の普及を促す。現在のところ、全国の社会医療法人数は30（傘下病院は33）施設余...

tact 政府は社会医療法人の税制優遇策として、固定資産税・都市計画税・不動産取得税を非課税とすることを予定し、さらに社会医療法人の普及を促す。現在のところ、全国の社会医療法人数は30（傘下病院は33）施設余りにとどまっている。全体医療法人数の約45000施設に比較すると単純割合は0.06％と絶対数が少なく、更なる拡充策が望まれている。これらの優遇措置により、病院施設の土地建物等にかかる固定費用の軽減が見込まれる。厚生労働省によれば非課税化で一病院あたり年2000万円の減税効果が生まれるものと試算されており、税制優遇を拡充し一般医療法人が社会医療法人に移行する努力を促すことにより、5年後の法人数は現在の約6倍にあたる200施設を見込んでいる。拠点数を増やそうとする背景には、医師不足が深刻な地域の産科施設・小児施設を確保する狙いもある。企業系病院の閉鎖 tag:www.tactnet.com,2009:/contents/business_blog_iryo//1.85 2009-01-25T23:46:15Z 2009-01-26T03:53:56Z

企業設立病院の閉鎖が発表された。発表されたのは三菱自動車水島製作所が経営する三菱水島病院（岡山県倉敷市）。医師不足や患者数減少などの病院経営環境の悪化・自動車部門の業績悪化で本年3月末に病院部門の閉鎖...

tact 企業設立病院の閉鎖が発表された。発表されたのは三菱自動車水島製作所が経営する三菱水島病院（岡山県倉敷市）。医師不足や患者数減少などの病院経営環境の悪化・自動車部門の業績悪化で本年3月末に病院部門の閉鎖となった。同病院は社員向け福利厚生施設として診療所として創設され、昭和２１年に一般病棟として開業。近年は規模縮小を続けながらも現在まで経営継続していた。これまで企業系の病院は、福利厚生の一環とされ、ある程度赤字でも閉鎖はないものと思われていたが、今回実際に閉鎖を迎えることとなり、企業立の病院の在り方に一石が投じられた。本来あるべき医療の継続性は、いかに担保されるのかが問われるものである。（一部転載許可「木村憲洋（今週の医療業界）」）