TACT 医療

TACT 医療 tag:www.tactnet.com,2008:/contents/business_blog_iryo//1 2008-07-14T01:50:13Z 医療・福祉ニュース Movable Type 3.2-ja-2 特別養護老人ホームの経営実態 tag:www.tactnet.com,2008:/contents/business_blog_iryo//1.79 2008-07-02T05:13:28Z 2008-07-14T01:50:13Z

東京都福祉保険局の「平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査」により、現状の都内の特別養護老人ホーム（以下「特養」）・介護老人保健施設（以下「老健」）の経営実態に関するレポートが示された。主なポ...

tact 東京都福祉保険局の「平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査」により、現状の都内の特別養護老人ホーム（以下「特養」）・介護老人保健施設（以下「老健」）の経営実態に関するレポートが示された。主なポイントとしては・職員数について利用者数に対する職員数の基準は特養・老健ともに全国平均の1.4倍配置・平均給与額常勤介護職員の平均給与額：特養387.7万円、老健341.4万円・人材確保が困難な理由実に施設長全体の7割以上が「人材確保」について経営課題として挙げている。特養・老健ともに「給与水準が低い」「業務内容が重労働」という回答が全体の約7割を占める。また、ほぼすべての介護施設長は「介護報酬（施設収入）が低い」ことを挙げている。・収支差額率収支差額率はほとんどの施設で悪化傾向（平成18年度：特養3.55％（対16年度比で▲2.89％）、老健6.62％（同▲1.12％）・人件費比率ほとんどの施設にて上昇傾向（平成18年度：特養63.89％（対16年度比で+1.67％）、老健56.49％（同+1.84％）現在の介護報酬算定の際にはこれら施設の人件費比率は40％程度で設定されており相当な乖離幅がある。施設側からみればコストを賄うだけの報酬が得られていないということになる。以上まとめると、特養等介護施設の経営環境は介護職員の人件費等の増加基調が依然として継続しており、結果介護報酬（施設収入）が賄いきれず収支が悪化しているというのが現状といえる。社会福祉法人の集約化を促す tag:www.tactnet.com,2008:/contents/business_blog_iryo//1.78 2008-06-01T23:18:35Z 2008-06-02T10:01:23Z

　厚生労働省は今夏より、介護や障害者福祉等の施設を運営する社会福祉法人の集約を本格化する。社会福祉法人は、従来、行政が「一法人一施設」を指導してきた経緯もあり、零細規模の法人が多く、画一的なサービス...

tact 　厚生労働省は今夏より、介護や障害者福祉等の施設を運営する社会福祉法人の集約を本格化する。社会福祉法人は、従来、行政が「一法人一施設」を指導してきた経緯もあり、零細規模の法人が多く、画一的なサービス提供で同族経営が通常であった。これらは地方自治体からの補助金や税制優遇等に支えられ運営されてきたため、経営効率化に向けたインセンティブが働きにくく、法人が事業継続していくためには、構造的に非効率的な面は否めなかった。現在、約1万9000の小規模法人が存在しており、各都道府県では「社会福祉法人経営支援協議会」を設立し、合併や事業譲渡による施設の大規模化を後押しする。こういった方策を進め、将来的には大規模化、事業の選択・集約化、法人間の連携により、効率的な運営を目指そうとするものである。　医療法人の出資評価（増資時） tag:www.tactnet.com,2008:/contents/business_blog_iryo//1.77 2008-05-08T01:48:11Z 2008-05-11T23:40:42Z

東京高裁は3月27日、社団医療法人の増資時の出資評価を巡る争いで、運用財産のみで評価した納税者の主張を認める判決を行った。増資を著しく低い価額で引き受けたとして贈与税決定処分を受けた納税者が取消しを求...

tact 東京高裁は3月27日、社団医療法人の増資時の出資評価を巡る争いで、運用財産のみで評価した納税者の主張を認める判決を行った。増資を著しく低い価額で引き受けたとして贈与税決定処分を受けた納税者が取消しを求めていたもの。なお一審の横浜地裁では請求棄却されている。本法人の変更前の定款では出資額について ①退社した社員は出資額に応じて払戻しを請求できること ②払戻し請求にはまず運用財産から充当し、不足の場合には基本財産処分により充当すること ③解散時の残余財産は社員の3分の2以上の同意と県の認可を得て出資額に応じて社員に帰属させることと規定していた。払戻し請求時及び解散時における法人の財産についての取り扱いを定めていた。これらについて、本法人は増資の前年に定款変更を行い、出資額について ①財産を基本財産と運用財産に分けること ②基本財産の処分を禁止 ③剰余金は基本財産に編入等し配当を禁止すること ④退社時は運用財産について出資額に応じた払戻し請求ができること ⑤解散時の残余財産のうち基本財産は国等に帰属すること、残余財産の中に運用財産があれば出資額に応じて社員に分配することと定めた。一審の横浜地裁では、社員総会の承認で出資持分の譲渡は可能でありその金額の制限はないこと、社員の死亡時は法人持分が相続されることなどから出資持分には一定の交換価値があること、法人に運用財産のほかに基本財産が存在する以上は運用財産のみを基にして出資持分の評価をすべき理由はないことと判断されている。しかし高裁は、医療法上及び本法人の定款によって、退社時には運用財産について出資額に応じた払戻し請求ができること、解散時の基本財産は国等に帰属するとしていることなどから，出資持分の評価にあたり，基本財産と運用財産とを区分しないのは相当でないと判断（本法人は変更後の定款で所有資産を明確に区分し、財産目録等の計算書類も明確に区分管理されている）して国側の主張を全面的に退けた。また，同族会社の行為計算否認に該当しなければ，財産を全体で評価する取扱いを一律に適用して否認することは許されないとした。このように定款を変更することで、出資評価の引き下げを可能とするものであり、出資額限度法人との関係から、定款の定めを重視することには違和感があるとの指摘もある。国側は上告しており、今後の最高裁の対応が注目される。医療法人の定款変更は今月まで tag:www.tactnet.com,2008:/contents/business_blog_iryo//1.76 2008-03-17T02:09:30Z 2008-03-17T07:44:48Z

　厚生労働省によると、昨年4月の改正医療法施行に伴う定款変更について、まだ手続きをとっていない医療法人については早期の手続きを呼びかけるよう各都道府県に要請している。4月以降も定款変更を申請しない場合...

tact 　厚生労働省によると、昨年4月の改正医療法施行に伴う定款変更について、まだ手続きをとっていない医療法人については早期の手続きを呼びかけるよう各都道府県に要請している。4月以降も定款変更を申請しない場合には、厳格な指導が行われる模様。今回の主な変更点としては2006年度の医療法人制度改革でに盛り込まれた「医療法人の解散時の残余財産を国や地方自治体等に帰属させる」事項のほか、医療法人の透明性確保や管理体制強化等の観点からの改正となっている。　なお、残余財産の帰属については既存の医療法人については「当分の間」の経過措置が認められている為、変更を要するものではなく、その他変更事項として公表された定款例(モデル定款)に盛り込まれている①事業報告書や財産目録等の書類作成と都道府県知事への届出、②監事の職務、③社員総会・理事会の議長選出等について、④法人の公告等については、全医療法人の定款に反映させる必要があるというもの。　定款変更の申請期限は改正法の施行日から1年以内(つまり今年3月31日まで)とされているため、期限内の申請をしなければ、最悪の場合、法人の設立認可の取り消しという事も予定されているとのこと。　　今回の変更の目的としてはこうした変更申請を受け付けることで、実質的に活動している医療法人と休眠医療法人の把握にも役立てたいと考えているようだ。社会医療法人の法人税は非課税 tag:www.tactnet.com,2007:/contents/business_blog_iryo//1.75 2007-12-20T02:04:40Z 2007-12-20T02:26:56Z

12月13日、2008年度与党税制改正大綱によると、医療関係で焦点になっていた「社会医療法人」について「医療保健業」（附帯業務以外）に伴う所得への法人税を非課税にするなど優遇措置の導入を盛り込んだ。ま...

tact 12月13日、2008年度与党税制改正大綱によると、医療関係で焦点になっていた「社会医療法人」について「医療保健業」（附帯業務以外）に伴う所得への法人税を非課税にするなど優遇措置の導入を盛り込んだ。また、それ以外の収益業務などによる所得に対しては、法人税率を通常の30％から22％に引き下げることとなった。厚労省は、昨年の医療法人制度改革に伴って新たにスタートした「社会医療法人」の税制面について、具体的には医療保健業に伴う所得に対する法人税（通常は30％）を社会医療法人に対しては非課税扱いにすることなどを昨年の税制改正でも重点要望していた。優遇税制が担保できなければ、医療法人改正についても「単なる規制強化に過ぎない」といった見方もされていたが昨年改正においては、これらの税制上の問題を「長期検討課題」として結論を先送りされていた。そのため厚労省は今夏、08年度の税制改正で社会医療法人への優遇税制を適用するよう改めて要望し、今回、法人税の非課税扱いのほか、収益業務などによる所得には軽減税率（22％）を適用することとなった。　診療報酬改定に向けての動き（２） tag:www.tactnet.com,2007:/contents/business_blog_iryo//1.74 2007-11-06T15:02:01Z 2007-11-07T07:03:15Z

来年度の診療報酬改定で財務省は、一般の給与水準低下と物価下落が十分に反映されておらず、３・６％の削減余地があるとの試算を、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の会合で示した。これに対し医師会は産科医...

tact 来年度の診療報酬改定で財務省は、一般の給与水準低下と物価下落が十分に反映されておらず、３・６％の削減余地があるとの試算を、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の会合で示した。これに対し医師会は産科医不足や病院勤務医の過酷な勤務などから医師の待遇改善を求める声も強く、日本医師会は５・７％の増額を要求し年末の予算編成の攻防となりそうな見込みである。また、厚生労働省は開業医の初診、再診料などを引き下げる一方、外来の時間外診療の報酬を引き上げる方針。地域医療の担い手となっている勤務医の待遇を改善し、開業医との間の労働環境や収入の格差を縮小する狙いがある。平成20年3月末までの定款変更と留意点 tag:www.tactnet.com,2007:/contents/business_blog_iryo//1.73 2007-10-12T09:23:22Z 2007-10-12T12:53:01Z

「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が平成19年4月1日より施行され、施行日前に設立された医療法人については、規定により施行日から1年以内（平成20年3月31日ま...

tact 「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が平成19年4月1日より施行され、施行日前に設立された医療法人については、規定により施行日から1年以内（平成20年3月31日まで）に定款等の変更の手続きが必要となります（改正法附則第9条第1項）。この定款変更については行政の許可が必要となるため、事前に申請書類を確認のうえ手続きを進める必要があります。ただし、改正医療法施行日以前に設立もしくは設立認可申請をした医療法人で、定款等に解散時の残余財産処分を出資持分に応じて払い戻すこととしている（経過措置型）医療法人は今回の変更については、残余財産の処分にかかる条文の変更は「当分の間」しなくてもよいということになっていますから注意が必要です（同附則第10条第2項）。診療報酬改定に向けての動き tag:www.tactnet.com,2007:/contents/business_blog_iryo//1.72 2007-08-28T05:00:08Z 2007-08-28T06:22:23Z

来年の診療報酬改定に向けての動向です。リハビリの成果報酬、高度急性期病院、医師不足対策、時間外診療などの導入や検討が始まりました。来年の診療報酬改定は、診療報酬本体が±０、薬価がマイナスであろうと予...

tact 来年の診療報酬改定に向けての動向です。リハビリの成果報酬、高度急性期病院、医師不足対策、時間外診療などの導入や検討が始まりました。来年の診療報酬改定は、診療報酬本体が±０、薬価がマイナスであろうと予想されています。　 ①リハビリの成果報酬リハビリを必要とした時の患者の状態からリハビリが終了した時点の身体機能により診療報酬に加算されるという制度です。高度急性期病院は救急を中心として外来患者をとらない病院として新たに導入されようとしています。このような病院は、以前に地域医療支援病院を創設した時に言われていたことです。人口３０万人に１施設を目標にするというのも先の地域医療支援病院の創設時と同様です。因みに、この人口３０万人に１施設というのは、２次医療圏に１つということです。こういった場合、地域医療支援病院をどうするかが必ず課題となります。あるいは、地域医療支援病院は廃止されてしまうのでしょうか。 ②医師不足対策１６０億円の予算要求を厚生労働省がしたようですが、診療報酬に盛り込まれるかは不明です。 ③時間外診療今後、データを揃えた上で高く評価するか検討するそうです。夜間や休日の加算については、現在、診療時間に日曜日などを盛り込んだ場合は、休日加算がとれないようになっています。もし、診療時間の届け出と関係なく加算がつくようになれば、夜間や休日の診療は増えるはずです。しかし一方で、各地域医師会で決まっている診療時間についての暗黙のルールについてはどのように対処するのでしょうか。（転載許可：木村憲洋「今週の医療業界（8月第4週）」）社会医療法人に税制優遇 tag:www.tactnet.com,2007:/contents/business_blog_iryo//1.71 2007-08-14T07:15:41Z 2007-08-27T05:47:35Z

来年4月に導入される社会医療法人制度について法人税を優遇する措置が固まった。社会医療法人は都道府県の認可で設置される公益性の高い地域中核病院として位置づけられる。社会医療法人についての税制についてはそ...

tact 来年4月に導入される社会医療法人制度について法人税を優遇する措置が固まった。社会医療法人は都道府県の認可で設置される公益性の高い地域中核病院として位置づけられる。社会医療法人についての税制についてはその動向が注目されていた。今回発表された内容は法人税率を22%以下の軽減税率を適用（通常の医療法人税率は30%）、また物品販売事業での収益を地域医療財源にまわせるようにし、会計監査を条件に公募債の発行で資金調達をできるようにする。（日経新聞2007.08.10）総務省が地方交付税交付金を利用して公立病院の再編 tag:www.tactnet.com,2007:/contents/business_blog_iryo//1.69 2007-07-31T02:00:40Z 2007-07-31T02:06:47Z

総務省によると地方交付税交付金を利用して公立病院の再編を促進する可能性があるということです。全国自治体病院協議会がまとめた自治体病院の２００６年の決算の見込みによれば７４％が赤字という結果とのことで...

tact 総務省によると地方交付税交付金を利用して公立病院の再編を促進する可能性があるということです。全国自治体病院協議会がまとめた自治体病院の２００６年の決算の見込みによれば７４％が赤字という結果とのことです。自治体病院の赤字とは、一般の医療法人とは違い補助金などの繰り入れがあっても支出が多い状態です。減価償却も無い場合もあり最悪の状態です。総務省が病院再編を促すことは、地方自治体にとって、自治体病院再編の理由を付けやすくなるものと思われます。具体的には病院配置のガイドラインを作成し、高度医療を手掛け地域医療の中核となる「基幹病院」を指定して医師を重点的に配置します。周辺の病院は規模を縮小して医師が少なくてすむ診療所などに転換することで、効率的な運営を目指すこととしたものです。再編を進めた自治体に対しては、インセンティブとして地方交付税で国が支援することを検討しています。医療法人の高専賃 tag:www.tactnet.com,2007:/contents/business_blog_iryo//1.70 2007-07-30T23:49:44Z 2007-07-31T02:07:10Z

　医療法人の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）がいよいよ医療法人にも解禁されることがほぼ決まりました。高専賃は有料老人ホームと違い比較的低コストで入居可能です。また医療法人が事業主体であれば入居者の安心感...

tact 　医療法人の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）がいよいよ医療法人にも解禁されることがほぼ決まりました。高専賃は有料老人ホームと違い比較的低コストで入居可能です。また医療法人が事業主体であれば入居者の安心感も増すので普及が進むのではないかとの狙いがあります。また、医療の必要がないにもかかわらず病院の療養病床で暮らす「社会的入院」の受け皿とする意味合いもあります。現在全国に38万床ある療養病床は11年度までに6割削減することが決まっていますが、特に入院している高齢者は自宅に戻るのが難しいとされているのです。　またこれは医療法人の事業の幅を広げて経営を助ける効果もあります。　ここで、考えさせられるのは、こうした不動産業をやらなければ病院経営が成り立たない状況になってしまうのかということです。療養病床削減の問題もあり、療養病床は、介護保険対応の施設へ移行しなければいけないのですが、老健施設に移行できない療養病床は、高専賃マンションを建てるなりして、経営安定化に役立たせようということのようです。医療は、混合診療をしてはいけないのですが、病院経営は、一見すると混合医療の様な経営を求められそうです。（一部転載許可：木村憲洋「今週の医療業界（７月第四週）」）新型老健について tag:www.tactnet.com,2007:/contents/business_blog_iryo//1.67 2007-05-31T07:12:58Z 2007-05-31T01:34:40Z

厚生労働省は、目標に掲げる療養型病棟の転換がなかなか進まないことに対し、新型老健（老人保健施設）の設置を検討する可能性が高まってきました。従来の老健のように退院した高齢者を受け入れ、リハビリを行うだけ...

tact 厚生労働省は、目標に掲げる療養型病棟の転換がなかなか進まないことに対し、新型老健（老人保健施設）の設置を検討する可能性が高まってきました。従来の老健のように退院した高齢者を受け入れ、リハビリを行うだけにとどまらず、継続的なリハビリと看護の２４時間体制の配置をすることを目的にするようです。このような高機能の老健施設ができるとすると療養病床からの転換はすすむと思われますが、利用者側から見ると結局入所者負担が増加するものと思われます。実質的には保険財源の付け替えとなり、アメリカのナーシングホームになるといった感じでしょうか。医療法人への特養設置検討 tag:www.tactnet.com,2007:/contents/business_blog_iryo//1.66 2007-05-31T07:00:24Z 2007-05-31T01:33:56Z

厚生労働省によると、医療法人に現行上設置が認められていない特別養護老人ホーム（特養）の設置を認める方向にて検討を始めました。医療法人にも特養の経営が可能になるかも知れないとの話が浮上してきました。医...

tact 厚生労働省によると、医療法人に現行上設置が認められていない特別養護老人ホーム（特養）の設置を認める方向にて検討を始めました。医療法人にも特養の経営が可能になるかも知れないとの話が浮上してきました。医療法人にとっては念願のことですが、今更といった感じもあります。すでに、特養を併設している医療法人は、特養を開設したときに社会福祉法人を設立しています。特に、特養に興味があるところは既に社会福祉法人で開設済みと思われます。後発医薬品普及の見直し tag:www.tactnet.com,2007:/contents/business_blog_iryo//1.65 2007-05-16T23:52:05Z 2007-05-25T22:38:40Z

政府は後発医薬品の普及を促すため、医薬品に対する公的医療保険の適用範囲を見直す検討に入った。従来の考え方を改め、保険給付で支払われる金額を後発薬を基準に設定し、先発薬（新たに開発された医薬品）を選択す...

tact 政府は後発医薬品の普及を促すため、医薬品に対する公的医療保険の適用範囲を見直す検討に入った。従来の考え方を改め、保険給付で支払われる金額を後発薬を基準に設定し、先発薬（新たに開発された医薬品）を選択すると患者自己負担が増える仕組みに変更するというもの。日本での後発医薬品の普及は16％にとどまっており、欧米に比べてまだ普及率が低いのが現状。今後は医療費抑制の政策を進める上で、その方法の1つとして後発医薬品の普及率向上を目標に進めらていくことが見込まれる。在宅医療の診療報酬引き上げについて tag:www.tactnet.com,2007:/contents/business_blog_iryo//1.64 2007-05-07T01:58:38Z 2007-05-07T01:53:33Z

厚生労働省は「在宅医療」の充実を目的として、24時間体制で往診などの在宅医療に対応する開業医の診療報酬を次回改定（2008年度）において引き上げる方針を示した。 2011年度末までに予定されている療養...

tact 厚生労働省は「在宅医療」の充実を目的として、24時間体制で往診などの在宅医療に対応する開業医の診療報酬を次回改定（2008年度）において引き上げる方針を示した。 2011年度末までに予定されている療養病床の削減を目指し自宅療養にシフトするため、往診を行う診療所については報酬引き上げを行い入院日数を減らしていこうとする狙いである。現在、往診・訪問看護については「在宅療養支援診療所」の認可制度があるものの届出件数は全国の診療所の約1割にとどまっており今後報酬を引き上げることにより、これらの診療所の件数増加を促し、病院・介護施設の連携の上で自宅療養に必要な医療が診療所の往診で受けられるよう役割が期待されている。