医療法人の理事長要件について
医療法人の理事長は原則、医師又は歯科医師のうちから選出される（医療法46条の3� 法�よって法人承継時においては後継理事長が医師であるか否かにより、スムーズに進まない場合も想定されるため、留意すべき事項となる。
ただし、医療法人運営管理指導要綱（下記参照）によれば、一定の場合に限り選任が認められているが、医師等資格要件を満たさない場合には、各都道府県への申請が別途必要となる。
なお、理事長が他の医療法人を兼務することについては、医療法上、「医療法人を代表し、その業務を総理する」（医療法46条の4� 砲板蠅瓩蕕譴討い襪海氾�から、都道府県では複数医療法人の理事長兼務は認められないという指導がされている。
＜医療法人運営管理指導要綱＞（参考）
医師、歯科医師でない理事のうちから選任することができる場合は以下のとおりである。
� 〕�事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が医科又は歯科大学（医学部又は歯学部）在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとする場合
�◆ー，坊任欧襪い困譴�に該当する医療法人
イ 特定医療法人又は特別医療法人
ロ 地域医療支援病院を経営している医療法人
ハ 財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人
�� 候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと都道府県知事が認めた医療法人