社団医療法人の事業承継
医療法人の中でも特に「持分の定めのある社団」形式の法人の場合には出資という概念があり、この出資自体が相続税の課税対象とされる。経営状況が良好である法人であれば更に課税上の問題は大きくなる。こういった場合には、�”床然曚鰺淦�する、�⊇仍颪鯊召飽榲召垢襪覆匹両儀兮从�が必要となってくる。
すなわち出資を相続税法上の「取引所の相場のない株式」と同様に財産評価を行い、評価された出資額が相続財産とされることになる。
なお、平成19年4月以降の新規設立法人に関しては「持分の定めなし」形式とされるため、こういった相続税に関しての問題は生じてこない。評価の対象となる出資が存在しないためである。