社会医療法人への移行
一般の持分あり社団医療法人で持分評価が高い場合、相続時に多額の相続税負担が発生し、医療法人にとっても財務リスクが生じる場合がある。
こういった事態を回避する為、一定要件を満たす医療法人であれば社会医療法人を選択し、持分放棄を行うといった方法もある。移行には一定の要件が設けられているが、相続税のほか、法人税でも医業に係る所得について非課税となるといったメリットも受けられる。
平成21年3月現在の社会医療法人数は全国で36件。
具体的に移行を考えた場合、例えば一般の社団医療法人（持分あり）が行うべき手続等は以下の要件がある。
・救急等確保事業の実施（要件の定めあり）
・公認会計士等の監査（社会医療法人債発行法人）
・出資持分放棄（既存の持分）
・役員の親族制限
・特別の利益供与禁止
といった点をクリアした上で、進めていくことになる。