社会保険診療に係る事業税非課税措置の存続
厚生労働省の平成22年度税制改正要望事項である「社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置」について、今回改正においては存続の見込みとなった。
従来、個人開業医（医療法人も含めて）は、保険診療収入に係る事業税を非課税とし、自由診療等にかかる部分についてのみ事業税は課税対象とされてきた。つまり保険診療にかかる所得が事業税の課税所得から除かれており、その分負担が軽減されていた。保険診療収入の割合が高いほどその恩恵も大きかったことになる。
この措置について医師優遇・税の公平性の観点から、今回改正において動向が注目されていたが、廃止は見送りとなった。
なお、厚労省より同じく要望事項として出されていた「医業継続に係る相続税等の納税猶予特例の創設」については見送られる見込み。