事業報告書の提出と閲覧
医療法人の透明性確保を図るという観点から、医療法改正により、事業報告書の届出制度が見直されました。医療法人は、毎会計事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書・財産目録等一定書類を作成し、都道府県知事への届出をすることが義務付けられました。
これらは具体的には平成19年4月1日以後に始まる会計年度より、都道府県への届出・閲覧等についてとなりますので、現在は全ての医療法人（社会医療法人を除く）が対象とされています。なお、報告書の提出がなかった場合、記載に虚偽があった場合は、20万円以下の過料に処せられます。
閲覧制度は、従来は法人の社員等、関係者からの請求に限られておりましたが、届出制度の変更により、事業報告書等の書類については都道府県での閲覧が一般にも開示対象とされました。今後は過去3年間（平成19年4月1日以後開始分より）の届出分が対象とされています。
参考までに東京都の場合の事業報告等提出書の届出・閲覧については、ホームページで確認することができます。
（東京都医療政策部医療安全課医療法人係）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/hojin/shinsei_hojin/kessan/index.html
（医療法第52条）
医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に届け出なければならない。
一 事業報告書等
二 監事の監査報告書
三 第五十一条第三項の社会医療法人にあっては、公認会計士等の監査報告書
２ 都道府県知事は、定款若しくは寄附行為又は前項の届出に係る書類について請求があった場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。