基金拠出型医療法人の動き
平成19年医療法改正後、医療法人を新規に設立する場合には基金拠出型（若しくは持分なし）法人でなければ設立できないこととなりました。今後の新規設立法人は払戻請求が不可となること等から、旧来の法人（経過措置型医療法人）による設立を望んだ個人開業医の申請件数が駆け込みで殺到した結果、平成19年には全国で新規設立数は3000件近くとなっています。
この反動で平成20年以降の新規設立ﾍﾟｰｽは抑えられております。
しかし一方では、持分なし法人の件数も一定数の増加傾向が見られ、また基金拠出型法人数も現在884件となっております。当初見込みよりも上回っている状況です。また基金拠出型は特に関東地区に多く偏っています。
こういった傾向から、持分なしに移行する等、基金拠出型を敢えて選択（経過措置型から移行）する法人もあったり、新規設立で持分なしを選択する法人もあったりとこれらを必ずしもデメリットと考えていない所もあるようです。但し移行時にかかる税的な問題についても検討は必要です。
全国の医療法人数の推移は厚生労働省の下記ページより確認することができます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/houzinsuu.pdf