休眠医療法人の売買について
休眠医療法人の売買について、今後禁止の方向が見込まれている。
元来、医療法人は医療法第65条において「医療法人が設立した後又はすべての病院等を休止若しくは廃止した後、正当な理由なく1年以上病院等を開設又は再開しないときは、設立認可を取り消すことができる」と定められている。
厚生労働省は、今後この動きを強化し、医療法人売買の選択肢を狭める検討を行い、今年1月の全国厚生労働関係部局長会議資料において「休眠医療法人の整理は医療法人格の売買等を未然に防ぐ上で重要であり、実情に即して設立認可の取り消しを検討するようお願いしたい」とのコメントが加えている。休眠医療法人売買を未然に防ぐ為の強化を行おうとするものである。
医療法人にとって休眠医療法人を買収することは、実質病床買収の手段であったために、このような考え方にシフトしてきたものと思われる。
但し、少なくとも1年以上の休眠状態の医療法人を対象とするものであり、合併等の動きを牽制するものではないものである。