医療法人の出資持分譲渡について��
医療法人においても近年の経営難や後継者不在による問題が年々増加しており、M&Aの対象とされてきている。現状、国内における医療法人の大半が持分あり社団医療法人（医療法人全体の約95％）である。第三者への経営移譲を考えた場合には、この出資持分の移転について検討する必要がある。
出資持分の譲渡については、医療法等において明確な規定がなく、その可否については明らかとされていない。過去の判例において社団医療法人の社員間における持分譲渡は定款に反しない限り許されるものとして判断が示されているということが根拠とされる。
ただし、社員としての地位に基づく譲渡（社員間譲渡）が前提であることから、譲渡取引を行う場合には双方が医療法人の社員として行う方法が望ましいものとされる。
個人間譲渡を行う場合には、出資持分について他の有価証券の譲渡と同様に譲渡所得に対して所得税が課される。