自治体病院改革が本年４月から静かに始まりました。また、近い将来には地方での再編が進み医療へのアクセスが悪くなり、国会で問題になるのではないでしょうか。

　公立病院改革のポイントは、経営の効率化、再編・ネットワーク化・経営形態の見直しとなっています。これらの実施には、経営に関する数値目標を立て、数値目標をクリアしていくことが求められています。このためには、都道府県との連携や外部からの人材の登用も可能としています。

　さて、自治体病院改革が自治体にとってプレッシャーがかかるのが、自治体病院を民間へ譲渡しない限り、自治体の財務と連結になることです。自治体病院の財務状態が悪いと夕張市のように自治体も破たんしする懸念があります。
　財務状態を良くするためには、経営の効率化が必要となります。実際には、自治体病院の問題点は、人件費であるため経営改革に限界があります。自治体病院改革は、ほとんどの病院で職員がいったん解雇され、人件費が下げられたり、最終的に、病院が指定管理者制度導入、民間譲渡へという流れとなっていくことが予想されます。

一部転載許可：木村憲洋　「今週の医療業界」