マスコミ報道によると一部の企業健康保険組合は、加入者が保険診療を受けた際の処方箋について、患者に薬を出す調剤薬局と直接契約し、薬の診療報酬明細書（レセプト）の審査や薬局への支払いを始めることにしており、すでに厚労省に認可申請を提出しましたとのことです。健保組合が医療機関と直接契約をすることになりました。

　現在はレセプト1枚当たり57円20銭を払って同省が管轄する社会保険診療報酬支払基金に審査・支払業務を委託していますが、これを健保が自ら行うことで社員の服薬状況などを把握できるほか、基金への手数料も削減できるというものです。いわはアウトソーシングの逆です。審査が甘く効率が悪いとも指摘されてきた基金への委託よりも審査を厳格化することで、結果診療報酬の過払い抑制効果見込まれるというものです。

　　政府は規制緩和の一環としてレセプトの直接審査支払を05年に解禁していましたが、実際に行うのは今回が初めてのケースとなります。企業健保組合が大規模であれば可能とも言えるケースですがこれに続く動きがあるかどうかはまだわかりません。場合によってはこういった規模の大きな健保組合がノウハウを蓄積し、他の組合からサービスを受託するような動きが出てくるかもしれません。

自治体病院改革が本年４月から静かに始まりました。また、近い将来には地方での再編が進み医療へのアクセスが悪くなり、国会で問題になるのではないでしょうか。

　公立病院改革のポイントは、経営の効率化、再編・ネットワーク化・経営形態の見直しとなっています。これらの実施には、経営に関する数値目標を立て、数値目標をクリアしていくことが求められています。このためには、都道府県との連携や外部からの人材の登用も可能としています。

　さて、自治体病院改革が自治体にとってプレッシャーがかかるのが、自治体病院を民間へ譲渡しない限り、自治体の財務と連結になることです。自治体病院の財務状態が悪いと夕張市のように自治体も破たんしする懸念があります。
　財務状態を良くするためには、経営の効率化が必要となります。実際には、自治体病院の問題点は、人件費であるため経営改革に限界があります。自治体病院改革は、ほとんどの病院で職員がいったん解雇され、人件費が下げられたり、最終的に、病院が指定管理者制度導入、民間譲渡へという流れとなっていくことが予想されます。

一部転載許可：木村憲洋　「今週の医療業界」