厚生労働省は療養病床の削減計画を緩和する方針を決めた。
当初の予定によると約35万床を2012年度末に約15万床まで削減の方針であったがこれを改め、約22万床にとどめる。
約20万床の病床の急激な削減により、受け皿となる療養病院が不足し、患者受け入れが困難になることが予想されるといった医療関係者等からの批判に答えたことによるもの。

　厚生労働省は2006年の医療制度改革で、約35万床ある療養病床を約15万床まで減らし、医療の必要性の低い高齢者を介護療養型の施設や老人保健施設などに移すことで、年間約3000億円の社会保障給付費を削減できるとの見通しを示していた。厚労省の推計によると、今回の計画見直しにより削減額は約1200億円に減少する見込み。