東京都福祉保険局の「平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査」により、現状の都内の特別養護老人ホーム（以下「特養」）・介護老人保健施設（以下「老健」）の経営実態に関するレポートが示された。

主なポイントとしては

・職員数について
利用者数に対する職員数の基準は特養・老健ともに全国平均の1.4倍配置

・平均給与額
常勤介護職員の平均給与額：特養387.7万円、老健341.4万円

・人材確保が困難な理由
実に施設長全体の7割以上が「人材確保」について経営課題として挙げている。
特養・老健ともに「給与水準が低い」「業務内容が重労働」という回答が全体の約7割を占める。
また、ほぼすべての介護施設長は「介護報酬（施設収入）が低い」ことを挙げている。

・収支差額率
収支差額率はほとんどの施設で悪化傾向
（平成18年度：特養3.55％（対16年度比で▲2.89％）、老健6.62％（同▲1.12％）

・人件費比率
ほとんどの施設にて上昇傾向
（平成18年度：特養63.89％（対16年度比で+1.67％）、老健56.49％（同+1.84％）
現在の介護報酬算定の際にはこれら施設の人件費比率は40％程度で設定されており相当な乖離幅がある。
施設側からみればコストを賄うだけの報酬が得られていないということになる。

以上まとめると、特養等介護施設の経営環境は介護職員の人件費等の増加基調が依然として継続しており、結果介護報酬（施設収入）が賄いきれず収支が悪化しているというのが現状といえる。