厚生労働省は今夏より、介護や障害者福祉等の施設を運営する社会福祉法人の集約を本格化する。

社会福祉法人は、従来、行政が「一法人一施設」を指導してきた経緯もあり、零細規模の法人が多く、画一的なサービス提供で同族経営が通常であった。これらは地方自治体からの補助金や税制優遇等に支えられ運営されてきたため、経営効率化に向けたインセンティブが働きにくく、法人が事業継続していくためには、構造的に非効率的な面は否めなかった。

現在、約1万9000の小規模法人が存在しており、各都道府県では「社会福祉法人経営支援協議会」を設立し、合併や事業譲渡による施設の大規模化を後押しする。こういった方策を進め、将来的には大規模化、事業の選択・集約化、法人間の連携により、効率的な運営を目指そうとするものである。