医療法人の定款変更は今月まで
厚生労働省によると、昨年4月の改正医療法施行に伴う定款変更について、まだ手続きをとっていない医療法人については早期の手続きを呼びかけるよう各都道府県に要請している。4月以降も定款変更を申請しない場合には、厳格な指導が行われる模様。
今回の主な変更点としては2006年度の医療法人制度改革でに盛り込まれた「医療法人の解散時の残余財産を国や地方自治体等に帰属させる」事項のほか、医療法人の透明性確保や管理体制強化等の観点からの改正となっている。
なお、残余財産の帰属については既存の医療法人については「当分の間」の経過措置が認められている為、変更を要するものではなく、その他変更事項として公表された定款例(モデル定款)に盛り込まれている�〇�業報告書や財産目録等の書類作成と都道府県知事への届出、��監事の職務、��社員総会・理事会の議長選出等について、�に／佑慮�告等については、全医療法人の定款に反映させる必要があるというもの。
定款変更の申請期限は改正法の施行日から1年以内(つまり今年3月31日まで)とされているため、期限内の申請をしなければ、最悪の場合、法人の設立認可の取り消しという事も予定されているとのこと。
今回の変更の目的としてはこうした変更申請を受け付けることで、実質的に活動している医療法人と休眠医療法人の把握にも役立てたいと考えているようだ。