来年度の診療報酬改定で財務省は、一般の給与水準低下と物価下落が十分に反映されておらず、３・６％の削減余地があるとの試算を、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の会合で示した。これに対し医師会は産科医不足や病院勤務医の過酷な勤務などから医師の待遇改善を求める声も強く、日本医師会は５・７％の増額を要求し年末の予算編成の攻防となりそうな見込みである。また、厚生労働省は開業医の初診、再診料などを引き下げる一方、外来の時間外診療の報酬を引き上げる方針。地域医療の担い手となっている勤務医の待遇を改善し、開業医との間の労働環境や収入の格差を縮小する狙いがある。