総務省によると地方交付税交付金を利用して公立病院の再編を促進する可能性があるということです。
全国自治体病院協議会がまとめた自治体病院の２００６年の決算の見込みによれば７４％が赤字という結果とのことです。自治体病院の赤字とは、一般の医療法人とは違い補助金などの繰り入れがあっても支出が多い状態です。減価償却も無い場合もあり最悪の状態です。
総務省が病院再編を促すことは、地方自治体にとって、自治体病院再編の理由を付けやすくなるものと思われます。
具体的には病院配置のガイドラインを作成し、高度医療を手掛け地域医療の中核となる「基幹病院」を指定して医師を重点的に配置します。周辺の病院は規模を縮小して医師が少なくてすむ診療所などに転換することで、効率的な運営を目指すこととしたものです。再編を進めた自治体に対しては、インセンティブとして地方交付税で国が支援することを検討しています。