医療法人の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）がいよいよ医療法人にも解禁されることがほぼ決まりました。
高専賃は有料老人ホームと違い比較的低コストで入居可能です。また医療法人が事業主体であれば入居者の安心感も増すので普及が進むのではないかとの狙いがあります。また、医療の必要がないにもかかわらず病院の療養病床で暮らす「社会的入院」の受け皿とする意味合いもあります。現在全国に38万床ある療養病床は11年度までに6割削減することが決まっていますが、特に入院している高齢者は自宅に戻るのが難しいとされているのです。　またこれは医療法人の事業の幅を広げて経営を助ける効果もあります。
　ここで、考えさせられるのは、こうした不動産業をやらなければ病院経営が成り立たない状況になってしまうのかということです。療養病床削減の問題もあり、療養病床は、介護保険対応の施設へ移行しなければいけないのですが、老健施設に移行できない療養病床は、高専賃マンションを建てるなりして、経営安定化に役立たせようということのようです。医療は、混合診療をしてはいけないのですが、病院経営は、一見すると混合医療の様な経営を求められそうです。
（一部転載許可：木村憲洋「今週の医療業界（７月第四週）」）