政府は後発医薬品の普及を促すため、医薬品に対する公的医療保険の適用範囲を見直す検討に入った。従来の考え方を改め、保険給付で支払われる金額を後発薬を基準に設定し、先発薬（新たに開発された医薬品）を選択すると患者自己負担が増える仕組みに変更するというもの。
日本での後発医薬品の普及は16％にとどまっており、欧米に比べてまだ普及率が低いのが現状。今後は医療費抑制の政策を進める上で、その方法の1つとして後発医薬品の普及率向上を目標に進めらていくことが見込まれる。