厚生労働省は「在宅医療」の充実を目的として、24時間体制で往診などの在宅医療に対応する開業医の診療報酬を次回改定（2008年度）において引き上げる方針を示した。
2011年度末までに予定されている療養病床の削減を目指し自宅療養にシフトするため、往診を行う診療所については報酬引き上げを行い入院日数を減らしていこうとする狙いである。
現在、往診・訪問看護については「在宅療養支援診療所」の認可制度があるものの届出件数は全国の診療所の約1割にとどまっており今後報酬を引き上げることにより、これらの診療所の件数増加を促し、病院・介護施設の連携の上で自宅療養に必要な医療が診療所の往診で受けられるよう役割が期待されている。