政府の社会保障費抑制策の下で、医療機関や介護施設の経営環境は悪化の一途であり経営改善が課題となっている施設は多い。
こういった課題に対し、銀行・商社主導による医療ファンド設立によりこうした施設にも資金注入し、経営効率化を目指そうとする動きが出ている。
現在の法律では医療経営に株式会社が参入することについては認められていないが、こういった医療ファンドが医療機関などの資産（土地・建物などの不動産）を買取り、それらを賃貸させ合わせてファンドが経営的な支援を行い、実質的に医療経営に関与していこうとするものである。
　実質経営参入することにより医療の効率化を図り、医療施設自身の医療費抑制につなげていくという考えであるが、買取資産の投資利回り確保から考えてファンドの投資対象として収益的に有利かどうかといった問題もあることから今後の活用の動きが注目される。