第5次医療制度改革では社会医療法人や基金拠出型医療法人など新たな医療法人類型が設けられた。厚労省は昨年末までに医療法人関係省令、告示を公表するはずであったが、省内外の調整のため3月までずれこむ可能性が指摘されている。
一方、税務問題については既存の医療法人が新設される拠出型医療法人に移行する場合、事実上の解散、設立があったものとみなされ、既存法人に対する清算所得課税が生じる可能性があり、改革に合わせた環境整備が急務となっている。