日本・フィリピンで経済連携協定（EPA）締結
日本とフィリピンで今月9日、経済連携協定（EPA）が締結され、当初の2年間でフィリピン人の看護師候補者400名と、介護福祉士候補者600名の合計1000名を上限として受け入れることとなった。受け入れについては日本の国家取得と取得後の就労を目的に一定期間、日本語研修や病院、介護施設での就労と研修を行う。看護師候補者についてはフィリピンでの有資格者や3年間の看護師としての実務経験者を対象とし、介護福祉士候補者は介護士研修を修了している4年生大卒者、看護大卒業者をうけいれる。日本看護協会ではこれに対し、�‘�本の看護師免許の取得、��安全な看護ケアができる日本語能力の習得、�Ｆ�本人看護師と同等以上の雇用条件、�ご埜郢嫐筏�の相互承認は認めないとの見解を発表している。米国でも報告されているように外国人看護師に対する低賃金などの不当支払いが生じた場合、日本人看護師の処遇、労働条件が低下することにもなり、国内看護職の人材確保問題をさらに悪化させる懸念も指摘。安定した安全な職場環境の整備・支援が今後は不可欠となる。なお日本側では秋の臨時国会での承認を経て、来春にも受け入れを開始したい考えである。