今年4月の介護保険制度改正により「介護予防」サービスが導入されたが、その利用率がサービスを担う主力企業で要介護認定者の10％以下にとどまっていることが報じられた（日経新聞19日朝刊）。
　介護予防は高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぎ、要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないように維持管理をはかるもので、一方で保険利用者を減らして増え続ける介護費用を抑制する狙いがある。普及の進まない理由のひとつに、介護予防の実行計画をつくる「地域包括支援センター」の市町村による設置が2008年春までの発足となっており、整備体勢が遅れていることがあげられる。
　また「小規模多機能型居宅介護」も日帰り介護の定員は1日最大15人（既存の平均的な日帰り施設の半分以下）と決められており、需要予想ができず採算に合うかが読めないため既存の施設18000カ所に対して推定150カ所程度とわずか。さらに夜間緊急時にヘルパーが自宅に駆けつける「夜間対応型訪問介護」も伸び悩んでいる。 これらの新サービスの利用が普及しないと保険財政を悪化が懸念され、厚生労働省では体勢が整って利用対象者が増える秋以降に広がるものと期待している。