今年6月成立の「がん対策基本法」に基づき、厚生労働省はがん対策と肝炎対策を拡充する。厚生労働省は2007年度予算の概算要求で、本年度予算の２倍近い計300億円強をがん対策として要求し（都道府県への支援策には２９億円を計上）、がんの治療体制の地域格差をなくすため全国370箇所の２次医療圏ごとに「がん診療連携拠点病院」の設置をすすめる。拠点病院には、国立がんセンターなどから専門医のチームを派遣して実地指導するなど、地域の治療レベル向上を目指す。インターネットを使った遠隔画像診断や、放射線診断など最新機器の整備も進める。患者の身体的、経済的負担を軽くするため千葉県柏市の国立がんセンター東病院に「通院治療部（仮称）」を新たに設置し、外来で抗がん剤の投与を受けられるようにする。さらに緩和ケア対策として、患者の意向を尊重した治療方法の選択や、医療用麻薬を使って痛みを和らげる治療などについて医師向けのマニュアルを作成して研修を実施。今秋に国立がんセンター(東京)に設置される「がん対策情報センター」で最新治療情報を患者、医療関係者に提供する。
また肝炎についても患者がどこでも質の高い治療が受けられるよう、都道府県に一つずつ拠点病院を整備して、最新の治療方法を研究するほか開業医向け研修を行って地域全体の治療水準を引き上げる。また肝炎は早期発見・治療が重要のため保健所でのウィルス検査を夜間・休日でも受けられるようにする方針である。