最近、都道府県や市町村が運営する自治体病院のリストラが進んでいます。

マスコミ報道によると、この5年間で減少した自治体病院は約300施設あります。小泉純一郎内閣の改革路線の影響により、地方も財政健全化を迫られていることが要因として考えられます。合併協議中の市町村では、自治体病院の赤字解消が課題になることが多く、そのことが自治体病院のリストラの引き金になるようです。

総務省によると、自治体病院のうち6割以上が赤字経営で、1兆6千億円もの累積欠損金が計上されているようです。地方での人口減少に伴う不振の影響が大きいようです。

過疎地における医療を自治体病院のみに頼ることは、地方の医療サービスの低下に結びつきかねません。厚労省は、2007年度から、一定の条件を満たす中核病院となる民間医療法人を「社会医療法人」と認定し、法人税減税による経営支援を考えています。