東京高裁は3月27日、社団医療法人の増資時の出資評価を巡る争いで、運用財産のみで評価した納税者の主張を認める判決を行った。増資を著しく低い価額で引き受けたとして贈与税決定処分を受けた納税者が取消しを求...続きを読む

　厚生労働省によると、昨年4月の改正医療法施行に伴う定款変更について、まだ手続きをとっていない医療法人については早期の手続きを呼びかけるよう各都道府県に要請している。4月以降も定款変更を申請しない場合...続きを読む

12月13日、2008年度与党税制改正大綱によると、医療関係で焦点になっていた「社会医療法人」について「医療保健業」（附帯業務以外）に伴う所得への法人税を非課税にするなど優遇措置の導入を盛り込んだ。ま...続きを読む

来年度の診療報酬改定で財務省は、一般の給与水準低下と物価下落が十分に反映されておらず、３・６％の削減余地があるとの試算を、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の会合で示した。これに対し医師会は産科医...続きを読む

「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が平成19年4月1日より施行され、施行日前に設立された医療法人については、規定により施行日から1年以内（平成20年3月31日ま...続きを読む